【新唐人日本2011年2月20日付ニュース】中国国家統計局は、新たな“住宅販売価格統計調査法案”を実施してから初めてとなる統計を発表。これによると今年1月、中国の新築、中古の住宅価格は依然として上昇が止まらない。これについて専門家は、中国当局の打ち出す不動産政策は現実に沿っていないと指摘。政府が市場に介入する方法では、問題は解決できないとも強調した。
2月18日に発表された統計によると、中国70都市のうち、68都市つまり97％の都市で新築住宅価格が前年よりも上昇した。そのうち、10の内陸都市では上昇幅が10％以上。一番激しかったのは、湖南省の岳陽市（がくようし）で上昇幅は22％。中古住宅でも、70都市のうち67都市で上昇し、年換算では浙江省の温州市が最高で、18.5％に達した。
中国不動産の研究家は、メディアの取材に対して、中国の全国的な住宅価格上昇は変わっていないと分析。当局の住宅価格抑制政策は、達成すべき目標と効果にはるか及んでいないと述べた。
経済評論専門家 ジェーソン氏
“当局の住宅価格抑制策は主に、住宅購入の制限。しかしこれでは、商品住宅価格が下がらないばかりか、賃貸住宅の家賃すら押し上げる。結果、将来の土地や住宅の価格上昇の布石を打つことになってしまう。詳しく分析すると、当局の政策は現実を踏まえておらず、真に長期的な視野で住宅価格を抑制しようとしていない”
北京の経済学者、康さんは、住宅価格の高騰は、不適切な国の政策の延長だと述べる。
北京の経済学者 康さん
“例えば地方政府は、財政収入を土地の売買に依存している。（財政収入を伸ばしたい政府にとっては、地価の上昇が望ましいが）土地の価格が上がれば、住宅価格も上がる。しかもどんな政策をとっても、経済問題を解決できない”
ジェーソン氏は、長年、住宅価格抑制策が出た後も価格が急騰する現象は、長年ずっと変わっていないと指摘。
経済評論専門家 ジェーソン氏
“不動産価格の上昇は、庶民にとってはもう当たり前。だから基本的に政府の政策など気に留めない”
一方で、目下中国大陸は深刻なインフレに見舞われ通貨の価値が下がっており、株への投資はリスクが高いため、住宅が投資対象になっているとも分析した。
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